神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 神栖市魅力発信ポータルサイト「カミスミカ」について、更新等を業務委託することでどのような成果が得られるのか。 答 企画運営については広報戦略課で検討していますが、撮影やホームページ内での表示など、人にインパクトを与えるといったところを業者には委託しています。 問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。
問 神栖市魅力発信ポータルサイト「カミスミカ」について、更新等を業務委託することでどのような成果が得られるのか。 答 企画運営については広報戦略課で検討していますが、撮影やホームページ内での表示など、人にインパクトを与えるといったところを業者には委託しています。 問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。
次に、ふるさと納税に関する委託の内容についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税業務委託の内容の主なものを申し上げますと、寄附者への返礼品の代金及び各ポータルサイトでの決済業務を含みます運営代行業務や、寄附金受領証明書等の書類の発送代行業務というような内容になっております。 ３点目でございます。
市では、これまでの寄附状況を踏まえ、より多くの寄附を募るための施策が必要であると考えており、令和４年度におきましては寄附者のニーズに沿った返礼品の開拓や、寄附受付ポータルサイトにおける魅力的な返礼品のデザイン作成を中心に取組を進めております。
本年10月から寄附受入れポータルサイトを２つ追加し、合計で６サイトで、６つのサイトで寄附の受付を行っております。現在、来年度前半を目途に、サイト数の拡充に向けて手続を進めているところでございます。 他団体と差別化するための取組としましては、市内企業等の強みを生かし、耐熱ガラス製品やスナック菓子、ゴルフ用品等の返礼品ラインナップを拡充しているところでございます。
このような中、本市におきましては、県と市で構成するいばらき移住・二地域居住推進協議会と連携協力し、いばらき暮らしサポートセンターやいばらき移住・就職相談センターを都内へ設置するとともに、ポータルサイト「Ｒｅ：ＢＡＲＡＫＩ」を運営し、移住や二地域居住を希望する方への情報発信や個別相談、モニターツアーなどを実施してまいりました。
また、移住定住支援ポータルサイト「みっぺ」のほか、本市オリジナルの移住促進冊子「暮らし豊かに」では、毎年度、内容を見直しながら作成してございまして、移住者が集うコミュニティーの紹介や移住経験者のインタビュー、子育てや住まいの情報なども盛り込むほか、移住に関しての疑問や不安へのお答えなどにつきましても、子育て世帯の生の声を掲載してございます。
つぎに、二つ目の御質問、周知方法及び三つ目の御質問、活用実績につきましては、まちなか定住促進事業において御説明をいたしますと、まず周知方法といたしましては、本市ホームページにおける周知はもとより、県の移住定住ポータルサイトや、住宅情報誌「ＳＵＵＭＯ」において本制度を紹介していただいております。
この点についてはまだまだ知識、経験ともに不足しておりますので、ポータルサイトでの効果的な見せ方なども含め、多くの自治体で寄附額増の実績を出しているコンサルタントなどを活用しながら強化してまいります。
自分で調べたところ、子育てガイドブック「てとて」というガイドブックには紹介はされておりましたけれども、ポータルサイトのほうには見当たらなかったような気がしたのでお聞きしました。本年度は市の公式ＬＩＮＥもできますので、同じタイミングでグレードアップさせて、さらに便利になるように検討していただきたいなと思います。
現在まで防災核シェルターへの返礼品の申込みはありませんが、ポータルサイトの閲覧数につきまして、本市の中では常に上位であり、注目の高さがうかがえる状況でございます。 続きまして、ふるさと結城応援寄附金の実績についてでございますが、平成３０年度は５２７件、８７４万3,０００円、令和元年度は1,０２１件、1,７７９万9,０００円と、前年度の２倍を達成しております。
潮来市ふるさと納税の返礼品は約180品、ポータルサイトに掲載し、寄附金額に応じてお礼の品として寄附者にお送りをしてございます。現在、返礼品を増やすために、次の２点について取り組んでいるところでございます。 １点目は、既に登録されている事業者へ、さらに返礼品として提供していただける商品がないか聞き取りを行い、魅力ある返礼品として練り上げ、追加していくことでございます。
また、各学校のポータルサイト、これは保護者しか見られないものでありますが、そのポータルサイトには、オンライン授業にすぐに入れるページができております。そのほか、おうちで学べるサイト集というものですとか、また市が独自に作成した学習動画なども豊富に掲載をしてございます。実は現在も、オンラインで授業やホームルームに参加している子供たちが、市内で29人おります。
歳出につきましては、総務費では、ふるさと結城応援寄附金の増収を図るため、ふるさと納税ポータルサイトや各種情報誌等に本市のＰＲや返礼品を掲載するふるさと結城応援寄附金推進事業費及び新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するため、各自治会に抗菌仕様で耐水性のある回覧板を配布する広報活動経費の増額が主なものであります。
今年度は寄付者との接点であるポータルサイトを５社に拡充したほか，返礼品協力事業者と連携し，返礼品に事業者からのメッセージカードを同封するなど，寄付者との関係構築に向けた取組を進めております。 また，転出窓口においてふるさと納税案内チラシの配布を行うなど，転出者とのつながりの維持にも努めているところです。
また，経費の大部分を占める返礼品の調達費用については，ポータルサイト事業者を通じて，最終的には市内の事業者に還元されておりまして，コロナ禍における事業者支援や，市内経済の活性化，また，本市産業のＰＲなど様々な効果につながっているものと考えております。 返礼品につきましては，令和２年１０月に取扱いを開始して以降，登録数は昨年度の６３品目から１６５品目にまで増加いたしました。
これまでなんですが，４月から，昨年からポータルサイトを増やしたり，飲み比べセットとかということでビールと何かを一緒に送ったりするとか，また，定期便ということで１回の寄附ではなく，一月ごと，二月ごととか，そういったバリエーションを増やして大分やってきた成果があったのかなと思うんですが，原因ということはまだ確定はしていないんですが，寄附をされる方は，普通は12月になりますと寄附が大分増額して，テレビ等での
229 ◯委員（山本 進君） くらしの便利帳とか、防災マニュアルポータルサイト等、タイ語を取り入れていると思うんですが、私もその作業に関わった経緯がありますので、ちょっと気になります。
大体が、ポータルサイトを認めていること自体がこの趣旨から逸脱していると思います。 私を育ててくれた故郷に対し少しでもお役に立ちたいという気持ち、また、あの地域は過疎地ではあるけれども、頑張っているので応援してあげたい等の気持ちで寄附をしてもらうのが当初の趣旨・目的でありましたが、現実はどうでありますでしょうか。全部とは言いませんが、ほとんどの方は返礼品の魅力で寄附先を決めていると考えられます。
それをポータルサイトに上げましたら、200件です、わずか半年で。そういう知恵を絞ったわけなのです。 それと、大阪の泉佐野市、大体９万七、八千人のまちですから、大体筑西市と同じようなまちだと思うのです。さて、第１次産業、やはり農地放棄地が出ておりました。そこに民間人が、この耕作地を利用してお芋を栽培、そして市の担当とコラボいたしましてスイーツを作りました。
地域の情報を市民自らが発信できるポータルサイトの運用を４月から開始します。市民がまちに関わるきっかけづくりを支援し、シビックプライドの醸成や関係人口の増加を図ることで、シティプロモーションをより一層推進してまいります。 昨年11月、男女共同参画プランを改訂しました。